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弁護士による自己破産@名古屋

Q&A

自分で自己破産を申し立てることはできますか?

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年12月23日

1 法律上、自分で自己破産の申立てをすることも可能

自己破産申立ては、弁護士等の専門家に依頼して行う人がほとんどですが、法律上、弁護士等に依頼しなければならないという決まりはありません。

実際、まれに自分で自己破産申立てをしている方もいらっしゃいます。

2 自分で自己破産の申立てをする場合の流れ

専門家に頼まず自己破産の申立てをする場合の流れは、簡単にいえば次のとおりです。

まず、自己破産の申立てをする裁判所を調べて申請の書類を受け取ります。

次に、自己破産に必要な資料を調べて、関係機関に問い合わせて取得します。

裁判所によりますが、収入と支出を2か月分以上記録して提出する必要がありますので、レシート等を保管しておいて作成します。

アプリ等をうまく活用すれば、比較的簡単に作成できるかもしれません。

負債額や財産額を正確に計算して裁判所に申請し、裁判所から問い合わせがあればそれに回答します。

正式に借金が0になるまでの間、債権者とのやりとりをご自身で続けます。

3 自分でやると、債権者の取り立てが止まらない

多くの方が自分で自己破産の申立てをせずに弁護士等の専門家に依頼するのは、理由があります。

まず、債権者とのやりとりも全て自分でする以上、取り立ては正式に借金が0になるまで続きます。

取り立てが厳しい債権者だけ返済することは、自己破産が認められない事由にあたりますから、取り立てをさけるには全部の債権者に返済する必要があります。

自己破産すると決めてから、少なくとも6ヶ月程度はかかるでしょう。

4 裁判所の申請書類の書き方が複雑

裁判所の破産申立書という申請書類は、弁護士等の専門家向けに作られていますので、一般の方には理解が難しい内容です。

誤った記載をすれば、破産管財人という裁判所が選ぶ弁護士が調査のために選ばれ、20万円以上のお金を裁判所に払うことになったり、そもそも自己破産が認められないこともあります。

5 必要な資料が集められない

裁判所は、債権者の利益も考える中立の立場ですから、自己破産する方に必要な資料を教える立場にはありません。

インターネット等で調べても、自分のケースで必要な資料かや、集め方を考えることが難しくなります。

そこで、弁護士に、ご自身のケースで必要な資料や集め方を教えてもらうことになります。

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