少額管財事件とは，自己破産する方が，２０万円程度のお金を裁判所に納めて，

裁判所が管財人という弁護士を選任する事件です。

管財事件となる場合には，原則４０万円以上のお金を裁判所に納める必要があることとの対比で「少額」と呼ばれます。

少額管財事件には，大きく分けると２つの種類があります。

借金が増えた経緯に問題のあるタイプと財産が一定程度ある疑いがあるタイプです。

一つ目の，借金が増えた経緯に問題のあるタイプは，免責観察型とよばれます。

自己破産では，借金が増えた経緯に大きな問題がある場合は，免責が許可されず，借金の支払義務がなくならないことがあります。

そこで，借金が増えた経緯に問題がある場合は，免責を許可してよいかどうか，管財人が生活状況や手続きへの協力の程度等を観察することになります。

この場合，自己破産する方は，管財人が借金が増えた経緯を調査するのに協力し，毎月家計簿をつけ，管財人と面会する等して，積極的に生活状況を改善する努力をしていることを認めてもらわなければなりません。

借金が増えた経緯に問題がある例として，ギャンブルや投資に失敗したことで多額の借金ができた場合，高価なブランド品を買う等無駄づかいによって多額の借金ができた場合等があげられます。

接待・交際費や食費が多すぎる場合等も浪費にあたり，この免責観察型の少額管財事件になるケースは少なくありません。

少しの無駄づかいがある場合に，同時廃止ですむか少額管財事件になるかの境目は，判断が難しいケースが多くあり，依頼する専門家によって裁判所の判断が変わるケースが多い類型でもあります。

二つ目の，財産が一定程度ある疑いがあるタイプは，実際に価値ある財産をもっている場合（積立・清算型とよばれます。）と財産がある可能性が残っている場合（調査・確認型とよばれます。）に分けることができます。

⑴　積立・清算型

⑵　調査・確認型

一言で「自己破産」と言っても，状況に応じて様々なバリエーションがあり，適切に自己破産を行うためには，高い専門性が求められます。

名古屋にはたくさん弁護士がいますが，適切に自己破産を行うためには，本当に自己破産に詳しい弁護士に相談することが重要です。

借金に関するお悩みは，借入状況や借金の事情等が一人ひとり異なるため，その方に適した解決方法を提案するためには，より多くの知識を持っていることが必要です。

法律や実務上の運用は日々変わっていきますし，新しい裁判例も出てきます。

それらの情報を一人で全て網羅することは困難です。

弁護士が複数いると，その分取り扱い件数や実績が多くなりますし，弁護士同士が意見交換や情報共有を行うことによって，幅広い情報や知識を得ることができます。

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