偏頗行為は，上述したような意味で債権者を害するため，破産法上，否認権行使の対象となっています。

否認権とは，破産手続開始前の一定の行為を破産手続開始後に破産財団のために失効させ，対象となった行為により流出した財産を破産財団に回復し，また，債権者間の公平を図る制度です。

否認権の対象行為となる返済があった場合，破産手続開始決定後に，破産管財人から返済を受けた相手方に対して，返済を受けた分の返還請求がなされることになります。

偏頗行為の否認は，破産法１６２条に定められており，大きく二つの類型があります。

一つ目は，破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした返済等の行為です（破産法１６２条１項１号）。

この場合，否認権行使の対象となるには，返済が支払不能後になされたときには，債権者が破産者の支払不能又は支払停止の事実を知っていたこと（同項１号イ），返済が破産手続開始の申立て後になされたときには，債権者が破産手続開始の申立ての事実を知っていたこと（同項１号ロ）が必要です。

二つ目は，破産者の義務の属せず，又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって，支払不能になる前３０日以内にされたものです（破産法１６２条１項２号）。

破産者が自ら積極的に一部の債権者にだけ返済する場合の他，銀行口座からの自動引き落としを利用していたときや勤務先からの借入について給料から天引きされていたときで，債権者への受任通知到達後に自動引落としや天引きがあった場合にも，偏頗弁済となって否認権の対象となります。

免責不許可事由がある場合，自己破産をしても借金がなくならない可能性があります。

この免責不許可事由は，法律で定められています。

例えば，収入や借入額を偽って借入れを行った場合や，借金の原因が浪費やギャンブルである場合，換金目的でクレジットカード新幹線チケット等を購入し購入額よりも安く換金した場合等です。

自己破産を考える場合，免責不許可事由が存在するかどうかは極めて重要な問題になります。

現実には自己破産をして免責がされず借金がなくならない事例は極めてまれです。

法律に定められた免責不許可事由があったとしても，裁判所が裁量により免責を認めるケースが実際にはほとんどであるといえます。

ア　高額の裁判所予納金が必要となる可能性がある

免責不許可事由の有無は裁判所予納金の金額に影響してきます。

名古屋地方裁判所においては，裁判所予納金は基本的には約２２万円となります。

裁判所予納金は，破産手続きの審理を開始する前提となります。

イ　免責を得るために財団に積立を求められる可能性がある

一例ですが，毎月の家計から出てくる余剰部分について数カ月にわたり管財人に支払うことを求められる可能性があります。

免責不許可事由がある場合でも自己破産をすれば借金がなくなる可能性は残るものの，裁判所予納金の工面が必要となる点で手続きが長期化してしまう可能性もあります。