自己破産で不動産を手放す場合の注意点

自己破産の前に不動産を自身で売却すること（任意売却）のメリットとしては，売却代金から引越費用や破産申立の費用を捻出することができるという点が挙げられます。

まず，不動産が抵当権等の担保に取られている場合だと，不動産の売却代金は，まず抵当権の目的である債権の支払いに優先して充てられることになります。

売却代金が抵当権の目的である債権より多い場合は，その債権額を差し引いた残額を引越費用や破産申立のための費用に充てることが可能になります。

自己破産の手続は，弁護士費用や破産管財費用などで相応の費用が必要になってきますので，任意売却によってその費用を準備できるのであれば，手続までの道のりがかなり楽になる面があるでしょう。

なお，不動産の売却代金が抵当権の目的である債権よりも低額である場合には，引っ越し費用や破産申立の費用に充てる金銭は残らないことになりそうですが，このような場合でも，早期退去のために引越費用として手元に売却代金を一部残すことができる場合もあります。

また，仮に手元に金銭が全く残らないような場合でも，不動産がほぼ唯一の財産で，この売却によりほぼ財産がなくなったというような場合には，破産管財人が選任されずに同時廃止という手続きで破産手続が進むことになり，破産の費用や手続の期間を短縮することができる可能性があります。

このように，状況によっては自己破産申立前に財産を売却することのメリットがあります。