名古屋における自己破産の運用

予納金額に関しては、名古屋地方裁判所は、個人で現在も過去にも事業をされていない方の場合、１万円強と２０万円強と４０万円強の３通りに大きく分けています。

１万円強で済むのは、同時廃止という簡易な手続きで、１つの財産で時価が３０万円を超えるものがないこと、財産の総額が４０万円を超える可能性がないこと、免責不許可事由に該当しないこと等を主な要件としています。

免責不許可事由には、債務が増えてきた主な原因が浪費であること、クレジットカードで買ったものをすぐに売ってお金に換えること、氏名や収入等を偽って借入をすること等があり、ギャンブルや高価品の購入で多額の債務ができた方は、同時廃止が認められないとされています。

２０万円強になるのは、管財事件の中では予納金が少ない事件ということで、不動産等お金に換えるのが難しい財産がないこと、弁護士に依頼した後に一部の債権者にのみ返済している等で管財人が財産を取り返してくる（「否認」といいます。）必要が生じていないこと等が要件となっています。

浪費が主な原因で自己破産をするが、ほとんど財産がない方等は、ここに当たる方が多いです。

４０万円強になるのは、それ以外の場合、たとえば、不動産を持っていて債務が増えた経緯がギャンブル等の浪費である場合等があたります。

自由財産拡張に関しては、名古屋では、預貯金、居住用家屋の敷金、退職金等残しやすい財産の種類が決まっていて、残しやすい種類の財産で時価が２０万円を超えないものが最も残しやすいとされています。

時価２０万円を超える預貯金や退職金も残る場合も珍しくありませんが、株式や互助会等の残しにくい種類の財産は、自己破産して残ることは稀になっています。

ただし、どの財産が残るかは、生活にどの程度必要かや、債務が増えた経緯等にもよりますので、詳細は弁護士におたずねください。