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自己破産を相談する専門家の選び方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年12月16日

1 自己破産を相談する専門家は、司法書士又は弁護士

自己破産を最初に相談するのは、消費者センター、不動産業者、税理士、銀行等である場合もありますが、最終的には司法書士か弁護士を紹介されます。

その理由は、弁護士又は司法書士が借入先の業者に自己破産の依頼を受けた旨の通知を出せば、基本的に支払わなくても督促が止まりますが、他の方に相談してもこのような効果はないからです。

2 司法書士は、裁判所対応や管財人とのやりとりが制限されており、ご自身で対応する必要が生じることが多い

司法書士と弁護士では、自己破産においても扱える範囲が異なります。

まず、手続き中に相手の業者が裁判を起こすことがありますが、140万円以上の借入金がある業者が裁判を起こすと、司法書士は対応できず、ご本人が裁判所に行かなければならない可能性があります。

司法書士は、書類を作成することはできるので、自己破産の裁判所に書類を作って申請することはできますが、裁判所からの質問があったり裁判所に行く必要が生じると、相談者の代理人として対応することができません。

また、裁判所が破産管財人を選ぶ管財事件では、弁護士である管財人とのやりとりを代理することができず、結局ご本人が対応する必要が生じます。

弁護士の中で選ぶ場合のポイントは、以下の3つです。

3 お住いの地域の運用に通じた地元にある弁護士事務所かどうか

自己破産は、お住いの住所を管轄する地方裁判所(名古屋市内にお住いの方は名古屋地方裁判所)に申請します。

自己破産は、裁判所ごとの運用の差が地方によって大きく異なります。

残せる財産や手続きの進め方も違いますので、地元の運用に通じた弁護士に依頼しなければ、見通しを誤り、ひいては借金が0にならない原因になりかねません。

また、遠方の弁護士に依頼すると、裁判所に行く際の費用が高額になるケースも多いので、やはり地元にある弁護士事務所を選ぶのがよいでしょう。

4 手続費用が相当か

借金の返済ができずに自己破産するのに、手続きの費用があまりに高額であると、費用が払えずに自己破産できないことになりかねません。

一方で手続きのお金が安すぎるところは、弁護士でなく事務員に処理が丸投げされていたり、非常に処理が遅くて差押えを受ける等の問題が生じる可能性もありますので、手続きの費用が払える範囲の支払方法で相当な価格であることが重要です。

5 弁護士、スタッフとの相性が合うか

自己破産では、様々な資料を集めたり、毎月のお金の使い道について、何度も弁護士やサポートするスタッフとやりとりすることになります。

弁護士やスタッフとのやりとりが苦痛にならないよう、相性が合うかも大事なポイントになります。

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